不動産売却で年金減額する?

不動産売却では多額のお金が手に入るため、売主の中には年金減額されるのではないかと不安に思う人もいるでしょう。2015(平成27)年に共済年金が厚生年金に統合され、現存する公的な年金制度は国民年金と厚生年金のみとなりましたが、いずれの年金においても、不動産売却をすることによる支給額への影響はありません。

国民年金保険の加入者が受け取る年金は老齢基礎年金、厚生年金に加入していた人が受け取る年金は老齢厚生年金と呼ばれるのは、年金保険料を支払う立場になっていれば誰もが知っていることでしょう。これら2種類の年金が減額されるケースについて述べると、まず老齢基礎年金については国民年金保険料の納付期間が不足している場合と、60~64歳までの間に繰り上げ支給を受ける場合のみであり、所得の大小によって年金が増減するようなことは無い仕組みになっています。

一方、老齢厚生年金の場合は、在職老齢年金制度を利用している人、つまり厚生年金保険への加入を続けながら、老齢厚生年金の支給を受けている人は減額される可能性があります。在職老齢年金制度では、1ヶ月あたりに受け取れる年金額である基本月額や、毎月の賃金と1年間の賞与を12で割った金額の合計額である総報酬月額相当額が、一定の基準に達していると年金の支給が停止されます。支給停止の基準は、年金の支給額と勤務先から受け取る給与・賞与によって決まるため、不動産売却で収入を得ることが年金減額に結びつくようなことはありません。
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